2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
○矢田わか子君 中国では、報道によると、今、国家安全省で外国の諜報機関対策を企業に義務付けるという、そういう反スパイ安全防止活動規定ですか、施行されたというような報道もあります。機密情報を持つ企業に対してスパイ活動の防止対策を打つと。
○矢田わか子君 中国では、報道によると、今、国家安全省で外国の諜報機関対策を企業に義務付けるという、そういう反スパイ安全防止活動規定ですか、施行されたというような報道もあります。機密情報を持つ企業に対してスパイ活動の防止対策を打つと。
その資格があった人間だけがそういう何が機微情報かということをチェックできるし提案ができるという制度がございますが、まだ日本にはそういう制度がない状況で、何を申し上げたいかというと、我が国はやはり諜報機関がございませんので、やっぱりアメリカが持っている情報にアプローチしなきゃいけない。
むしろ、諸外国、英米の歴史を見ても、諜報機関、情報機関、インテリジェンスの拡充に当たっては、さまざまな説明責任みたいなものも果たしながらやってこられているわけで、若干、日本は説明しなさ過ぎということがあって、きょうもちょっとお越しをいただいているわけであります。 要すれば、業務がふえてきたから強化するということなのか。何か質的に、今までやってきたこととこれからやることは変わるのか。どっちですか。
我が国は、米英を中心とした諜報機関の情報を共有するファイブアイズのメンバーでもなく、世界の情報インフラの中枢を占める国々と自動的に情報共有できる環境にはありません。 こうしている現在もサイバー攻撃は続き、そして日々進化しています。我が国のサイバー安全保障の万全を期するため、サイバーセキュリティー体制の更なる強化が必要と考えますが、安倍総理の所見を求めます。
なぜドイツと日本の貿易管理のいろんな違いがあるのかというと、ドイツには諜報機関がある、情報機関があるからだとドイツの官僚は言っていました。だって、インテリジェンスの機関を持っていない国がどうやって貿易管理するんですか。私は、先ほど特許庁の話もしましたが、貿易管理にあっても、国家としてインテリジェンスがなければ、貿易管理を迅速かつ適正に行うことは困難だと。
諸外国であれば、政党というものがしっかりしていて、その政党というもののスクリーニングを経てそういうものが排除されていくということもあるだろうし、先ほど申し上げたように、国家自体が諜報機関、情報機関を持っていますから、ちゃんとそれを追っかけることができるということです。 私の、毎度のことで恐縮ですが、共産党について一言だけちょっとやっておきたいわけでありますが。
そして、政府の諜報機関からの流出は従来にはなかったパターンであり、一たびそれが悪用されると、トマホークミサイルが盗まれた場合と同様に広範な被害につながると厳しく批判しています。また、政府には脆弱性の秘匿や悪用が一般市民に与える影響について考慮してもらわなければならない、こうも指摘しているわけですね。
我が国には、米国のＣＩＡ、英国のＭＩ６のような諜報機関が存在しませんが、外交戦略や防衛戦略を策定し実行するために必要な世界じゅうの情報は、どのように収集、集積され、そして分析されて、意思決定プロセスに反映されるのか、まずそれぞれ、外務省、防衛省、そして内閣府にお伺いをしたいと存じます。
ちょっと、特別列車を衛星でずっと監視しているという、ああいう諜報機関を持っているところというのは、さすがにすごいなというのはあるわけでございます。別に日本にそれを求めるわけではありませんけれども、そういったすさまじい情報合戦をやっているところと我々は外交をやっているんだということを肝に銘じておかなきゃいけないなと思います。
諜報機関も強化されています。テロリストの出入国管理も強化されています。例えば四百十二条では、司法長官がテロリストと認定した外国人を七日間まで無条件に拘束できるといった項目もございます。 そういった、イギリスやアメリカといった非常にテロ対策が強固に構築されている国家もございます。
カナタチさんが出した書簡の四項目め、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわち、これらの機関の活動が適法であるか、また、必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督。それを監督する組織がないじゃないですか。これからつくるんですか、この法律と一緒に。今あるんですか、海外のように警察をチェックする組織というのは。
ねしたいと思うんですが、この特別報告者の指摘をされているこの公開書簡、五点の着目項目の三、四のところに関わるんですが、三では、国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです、これでは監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われますという趣旨の指摘があり、四には、捜査当局や安全保障機関、諜報機関
これは、もともと軍事技術として開発され、諜報機関や法執行機関によって広く利用されるようになりました。一番有名なのが、冒頭、写真を添付いたしましたアメリカのハリス社によるスティングレーというマシンでございます。これにつきましては資料三に詳しく紹介してございます。
○松浪委員 この程度の技術、各国では諜報機関というのが大変発達をしているわけでありまして、日本の場合はそうした目立った諜報機関はないわけでありますけれども、警察でも、公安というのは諜報機関と捜査機関が実に合体をしているものであります。 本来は、私、今回、最初通告は警察庁に出していたわけでありますけれども、警察庁では、実は、全く研究も何もしていないと。これもそら恐ろしい話だなと。
そして、行政傍受については、これは発付も何も要らないわけでありまして、我が国はこれは絶対にだめでありますけれども、各国はこういうふうにほとんどが行っているということでありまして、諜報機関のあり方等もあるわけでありますけれども。 そして、ＧＰＳの件もさっき出ていました。
○松浪委員 捜査機関として、今回、テロ等準備法ですか、この共謀罪法案が通った場合には、こういう各国の捜査機関と警察の捜査機関、各国はそれぞれ諜報機関があるわけですよ、しかし日本の場合は目立った諜報機関もないということであります。
ですから、実は現地で得られる情報というのは、自分たちで言うのもなんですが、諜報機関かと思うぐらいの膨大な量のその情報、現地、紛争当事者同士の内部の情報も含めて、できるだけ手に入れられるように工夫をしております。
外国の情報機関、スパイなどの諜報機関が暗躍する中、まず彼らが狙ってくる典型的なターゲットの一つが重国籍の方々という可能性があります。この状況は、日本の安全保障上万全の体制であると言えるのでしょうか。
というのも、外国の諜報機関ですとかテロ集団が恐らくこのリストを手に入れに動くだろうということです。というのも、例えばテロ集団ですとか外国の良からぬ勢力が何かを起こそうというときに、このリストを元に事務方の携帯電話にサイバー攻撃をするですとか、一斉に電話を掛けて麻痺をさせて連絡を取れないようにして機能をさせないようにして対応を遅らせる、これはこういったテロ攻撃の基本中の基本です。
○和田政宗君 これ、そうしますと、テロ集団ですとか外国の諜報機関からしますと一級の資料です。重大案件について具体的な案件を述べるとこれもテロ対策上問題がありますので重大案件としか述べないですけれども、これは当然リストを手に入れて、何かしら、いざというときに仕掛けるために手に入れておくというのは当然あり得ることであります。
現段階では、先ほど来おっしゃっていますように、大掛かりな諜報機関が日本にはありません。情報収集では圧倒的なハンディがあります。そうであるならば、なおさら防衛駐在官のような現在既に存在している情報網に力を入れることも妥当であると考えます。大使館もありますし、ほかのいろんな国際的な機関もありますが、その防衛駐在官を増員したとしても、すぐに情報や人脈も形成されるわけではありません。
また、内調等、オープンソースのもののオシントはやっておられますけれども、このヒューミントに関して、対外諜報機関をきちんとやはり日本でも、ほかの国にあるようなものをきちっと整備すべきじゃないかという平沢議員の議論が午前中ありましたけれども、総理として、今回の事件、さまざまな対応に当たられる中で、ヒューミントの、対人間での情報が足らなかった、弱かったとお考えかどうか、率直にお伺いしたいんですけれども。
つまり、対外諜報機関新設について具体的に検討されるということでいいか、それか、何か具体的に前進させるものがないのか、それとも、残念ながら、お言葉だけで、今と変わらないということなのか、お答えいただけますか。
だって、これは国会法の改正なのに、今の大臣の説明だと、アメリカ版ＣＩＡ的な、要するに諜報機関の新設構想を検討するとあるんですよ。これ、国会と関係ないじゃないですか。国会の権能をどう強めるかという議論が国会法の改正なのに、どさくさに紛れてこういうのが検討事項として入っているんですよ。それはやっぱりおかしいですよ。